個人と法人の節税についてのちがいです

税金を安くする方法として、会社を作って家族にも
お給料を払うことで所得の分散を図ることができます。
所得税は累進課税なので、事業者が一人で
高いお給料を受け取るよりも、家族に役員報酬を
支払うことで課税を分散することができ、一人の所得税を
より低く設定することができるのです。

給与の収入金額が低いほど控除額が多く、高い率をかけて計算する
ので、この療法の利点を生かして家計全体の税金を低く抑える
ことができるようになります。

また個人事業でも青色申告の場合は家族従業員を
青色事業の専従者にして給料を支払うことも可能です。
経費として認定されるには専従者給与の額が労働と見合っている
ものであるかどうか?ということがポイントになります。

家族に支払った役員の報酬については損金不算入の対象外です。
損金不算入とは法人税計算上の課税所得を計算するために、
会計上の利益に対して行われる調整のひとつで、
会計上費用として計上されているが、税務上損金として計上しないものを言います。

(課税所得=企業利益+益金算入-益金不算入-損金算入+損金不算入 )

妻が経理をしている会社の場合、経理事務スタッフを
雇えばどれくらい支払うかを考えて適正金額を算定します。
一般的には20万円程度が妥当金額とされています。
そのほかにも家族が従業員として従事する場合は様々な制約があります。

よく名前だけの非常勤の家族役員のほうが、受け取ったり
離れて住んでいる親族に高額な役員報酬を支払っていると、
税金回避行為として税務調査で否認されます。
これを「過大役員報酬」と呼びます。

個人にかかる所得税はそのままに、否認された分だけ会社が法人税を
払うことになってしまいますので勤務実態に合わせた報酬を
適正価格で支払う必要があります。

また会社を設立し、役員に報酬を支払う場合、それがないように見合っている
かどうかを見られるのは当然のことですが、非常勤役員であっても
会社や第3者に対しては、役員としての役割責任を負わなくてはいけません。

経理・財務担当者の常勤役員といえば月額50万程度を
支払うこととなっても不相当な金額とは言い切れず、
個人の青色専従者より高額の役員報酬を支払うことができます。

相続税の相談の補助職からの情報です
税にかんする手続を本職と一緒に頑張っています。相続人のお力になれればと考えています。
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