自由に決めて良い会社設立と役員とがいる

取締役、監査役、社外取締役、社外監査役、会計などの
役割を役員と言います。従業員と会社の関係が
雇用契約であるのと同じで、
役員と会社は委任契約となっています。

一般的に言われる社長や専務、常務といった名称は
法律で定められたものではありませんので
自由に決定することができますし、執行役員や
CEO、などどいう場合も最近は多くなっています。

監査役の任期も最長は10年です。
取締役が法令や定款に従って正しく業務を
こなしているかを監査するのが監査役です。

取締役会を設置した場合は、設置が義務づけられています。

監査役の任期に関しても、取締役と同様
親族以外の場合は細かめに設定(2-4年など)し、
都度更新していく方法の方が無難です。

監査役が変更になった場合も取締役と同様の
手続きをすることになります。
株主1人、取締役1人の会社ではそこまで
する必要が全くありません。しかし
ある程度の大きさになれば、取締役や監査役を
設置して会社の組織を形成していくことが
社会的信用を得ることにもなります。

会社の場合は個人事業のように、自由に意思決定が
できません。誰が行うのかというと
会社の意思決定は取締役が行います。

株主1人、取締役1人の会社の場合には
実質的には個人事業と変わらないのですが、
役員任期が満了になると変更登記が必要です。

登録免許税とは、登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、
登録免許税法に基づき,登記、登録、特許、免許、許可、認可、
認定、指定及び技能証明について課せられる
国税で流通税のことです。
税額が3万円以下の場合には印紙納付をすることができます。

課税例としては

1.  不動産の権利の登記(不動産の信託の登記を含む。)
付記登記、抹消回復登記、更正、変更又は抹消登記 1個につき1,000円
2.  船舶の登記(船舶の信託の登記を含む。)
3.  航空機の登録
4.  ダム使用権の登録(ダム使用権の信託の登録を含む。)
5.  工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団、観光施設財団の登記
6.  企業担保権の登記(企業担保権の信託の登記を含む。)
7.  鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録(これらの財団の信託の登録を含む。)
8.  動産の抵当権に関する登記又は登録
9.  著作権の登録(著作権の信託の登録を含む。)
10.  出版権の登録(出版権の信託の登録を含む。)
10の2.著作隣接権の登録(著作隣接権の信託の登録を含む。)
11.  特許権の登録(特許権の信託の登録を含む。)
12.  実用新案権の登録(実用新案権の信託の登録を含む。)
13.  意匠権の登録(意匠権の信託の登録を含む。)
14  .商標権の登録(商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。)
14の2.回路配置利用権の登録(回路配置利用権の信託の登録を含む。)
当分の間適用なし。現在指定法人が行うので手数料が徴収されている。

27.  通関業の許可
28.  酒類の製造又は販売に係る免許
29.  製造たばこの販売に係る登録又は許可
29の2.著作権等管理事業者の登録
29の3.確定拠出年金運営管理業の登録

などの例があります。

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