会社設立でかかわってくる保険料などについて

個人事業では、生命保険料については所得から控除することが
可能です。

本来所得税法では、個人事業主が支払った生命保険料を必要経費に算入することは認めていないのですが、

「保険金、年金などの受取金を本人、または親族とする生命保険契約や
個人年金契約の保険料を支払った場合は一般の保険料で年間5万円、
個人年金保険料で年間5万円の合計10万円を所得から控除することが
できます。

年末控除などで、会社勤務の方が緑色のA4横の紙に
署名捺印することがありますよね。あれがその「生命保険料控除」というものです。
個人事業の場合は、確定申告の際に所得額から控除の欄に書きこむことが
できます。

一方会社の場合は、会社を受取人にして経営に携わる
役員を被保険者とするような生命保険料に加入すると、全額必要経費に
算入することができます。

保険料の全額を必要経費に算入することで、節税をしておき、
解約したときに支払った保険料の9割が解約返戻金として戻ることもありますし
最近は多くのタイプの保険が出回っています。

ですが、あまりに節税用に開発された保険商品の中では、
保険期間の前半で解約をすると返戻金の金額の大きさにより
資産計上をしなくてはいけないものもあります。

また会社の場合、役員の退職金は生命保険を利用できます。
役員の死亡のためだけではありません。
定年退職するにあわせて、満期がくるように設定しておけば
役員の退職金を充てることも可能なのです。

会社の中では死亡保険金が支払われるようになった場合、
法人税は支払わなくてはいけませんが、
死亡保険料や解約返戻り金は収入として扱うことができます。
支払った保険料を必要経費として処理し、戻ってきた
解約返戻金や死亡保険金は会社の収入として計上できます。

死亡保険金が支払われるということは受けとった
保険金は死亡退職金として遺族に支給し、
それからは法人税を払う必要は当然なくなります。

生命保険を利用して節税を計る方法は、いくつかあります。
掛け捨てに加入して必要経費として節税をし、
経営者の引退にあわせて解約返戻金の設計をたてることも
可能です。生命保険を利用した節税はうまく使えば
会社の収入につながることになります。
生命保険料が年間10万円を超えていたり、多額の
保険に加入することがない個人事業主の方は一度法人化を見直してみましょう。

川崎市の相続手続支援センターの紹介
相続という言葉が独り歩きするのか、それを分りやすく紐解き説明できる専門家がここに誕生した。
xn--8ltrsq61dc8f.jp/company

«
»
 

トラックバック URL

コメントを書き込む