会社設立と保険加入について

福利厚生や制度には社会保険の加入が義務づけられています。
法人を設立したら、所轄の社会保険事務所で加入の手続きをします。

社会保険は広い意味で、雇用保険や労災、健康保険や介護保険、
厚生年金保険について触れていきます。
まず国が運営する医療保険のことを健康保険と呼びます。
加入者本人や家族、病気で治療を受ける際には国が7割を負担して
くれる制度のことです。

法人の場合の健康保険と厚生年金保険の保険料は、法人と従業員が
半分ずつ負担します。保険料の金額は従業員の給料や
通勤交通費の合計額で決まります。
法人は従業員が負担する保険料を給料から天引きすることで
法人負担分と合わせて毎月月末に国に納めることになっています。

従業員の年齢が40歳以上になると介護保険料についても
法人が半分負担をします。

また従業員の年齢が40歳になると介護保険の適用が始まります。
この制度は従業員が将来介護が必要になった時には
介護の度合いに応じて費用の9割を国が負担してくれる制度です。

「社会保険完備」
謳っている会社の考え方によって異なりますが、
社会保険といった場合、次のどちらかを指します。

・狭義の意味
健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つ
尚、共済組合の場合、健康保険と厚生年金保険という区別ではなく、『共済』の中の「医療・介護(短期)」「年金(長期)」と言う形となるので、1本となります。
又、厚生年金基金というものも有りますが、これは、
厚生年金保険の従兄弟みたいなものと思ってください。

・広義の意味
上記のほかに、雇用保険と労災保険を加えた5つ。
尚、雇用保険と労災保険の2つを併せて『労働保険』と呼びます。

国が運営する年金保険のことは厚生年金保険といいます。
退職後に老後の生活費として一定の年金が支給される制度です。

従業員: 40歳未満 給料25万とすると
社会保険の加入により、会社の負担が2万8260円、
本人負担が同額になりますから、5万6520円が差し引かれ
手取りは、20万を切ることになります。hoshi

お給料からの天引きとはいえ社会保険は高額な負担となります。
ですが従業員の安全や健康管理、安心確保のためには
欠かせない仕組みとなっています。

«
»
 

トラックバック URL

コメントを書き込む